1988-09-02 第113回国会 衆議院 決算委員会 第3号
大臣は大変スケールの大きな大臣でございますから、ひとつ、先ほど申し上げましたいわゆる運輸省と建設省が併用するというような、共管するというような立場に立っての地域経済調査、そういう方向に向けての取り組みを大臣にお願いしたいのであります。御答弁をひとつよろしくお願いいたします。
大臣は大変スケールの大きな大臣でございますから、ひとつ、先ほど申し上げましたいわゆる運輸省と建設省が併用するというような、共管するというような立場に立っての地域経済調査、そういう方向に向けての取り組みを大臣にお願いしたいのであります。御答弁をひとつよろしくお願いいたします。
同支局のもとに、佐賀、長崎に財務事務所、小倉、佐世保に出張所がそれぞれ設置され、福岡、佐賀及び長崎の三県の地方銀行、相互銀行等の監督・検査、法人企業統計調査、地域経済調査、資金運用部地方資金の運用・管理、国有財産の総括・管理・処分等の業務を行っております。
○国務大臣（河本敏夫君） 二月の初めに、全国十カ所の地域経済調査をしたのですが、やはり一番厳しい状態にあるのが北海道、沖縄、それから東北の一部も非常に厳しい状態にございます。そのほか中国の一部、四国、こういうところがなお景気がよくなったという状態ではない、厳しい状態は残っておる、こういう感じだと思います。
○国務大臣（塩崎潤君） ただいま御指摘の地域経済調査の概況報告につきましては、私どもの担当官が全国各地に派遣して調査結果をまとめたものでございますが、私がいま申し上げましたような経済の概況を地域的に、若干深刻なようなところもあるようでございますが、厳しいような情勢を報告したものではございます。
○河本国務大臣 企画庁では年に二回か三回、地域経済調査をやっております。先般は九月に行いましたが、内容は御指摘のとおりでございます。地域によって県気に相当なばらつきがある、こういうことでございます。そこで、やはり今後経済政策を進めます場合には、地域に対して相当な配慮が必要であろう、このように思います。
経済企画庁におきましても、従来の体制のほかに新たに地域経済調査会が今年度設置される予定になっておりまして、従来の体制の盲点と申しますか、不備なところもつけ加えまして、理論的な面でもう少し検討を進めて、そういう体制に持っていこう、そのように考えておる次第であります。
実は、この地域経済調査会というものを予算に要求いたしました当時におきましては、地域経済といって、一体根本的なものの考え方が確定していないといいますか、どういうことをいえばいいのか、考えればいいのか、たとえば所得倍増計画においては、太平洋ベルト地帯というような問題を考えているし、通産省の方では工業立地の問題を重点に置いた地域的なものを考えているし、建設省の方では広域都市といいますか、それから自治省の方
○国務大臣（迫水久常君） 村山さんのお話の間には私申し上げた方がいいかなと思うことが数々ありましたのですが、御質問の要点が、地域経済調査会の人選はどうするのかということが、最後の御質問の要点であるようですから、その点だけお答えをいたしますが、これは全く産業立地小委員会とは無関係、まあ半分くらいはとおっしゃったんですが、半分も入らないのじゃないかと思いますけれども、全然無関係にお願いしたいと思っております
○小柳牧衞君 企画庁長官がお見えになりましたから、先ほどもちょっと触れたんですが、今度企画庁設置法を改正されまして、地域経済調査会、国民生活向上対策審議会を設けられるようでありまするが、これは雪の降る地方の問題を特に一項目として御研究になるのか。
○国務大臣（迫水久常君） 今度私の方に設けます国民生活向上審議会、地域経済調査会を計画いたしますときは、雪の問題というのを特に取り上げてその中で審議するというような考え方は、率直に申して持っておりませんでしたが、ことし大雪が思いがけなく降りまして、なるほどこれは重大問題だということでございますから、よく考えてまたあとで整理したいと思いまするけれども、必要があれば、その調査会でも取り上げていい問題だと
而も昨年国会において、承認を求めるのではなかつたのですけれども、民主クラブ、或いは自由党の一部の人々が政府から派遣せられたという形で、東南アジア地域経済調査団とか何とかというものを作つて、勝手に政府の金をもらつてすつ飛んで行つて、そつちこつち調査して来たというようなことをやつた。立法府の議員たるもの、本末顛倒している。そういうような過去の実績もある。